※1 調査方法: アイブリッジ株式会社調べ /対象 Amazon輸出入に取り組んだことがある事業者 / 集計期間:2022/11/1~2022/11/30 集計人数112社
海外進出・海外税務について
こんな悩みはありませんか?
  • VAT登録やEORI登録の仕組みが分からない
  • どの国でVAT登録するべきか分からない
  • 登録は出来てもその後の申告方法が分からない
  • 海外のルールや規制の変更に付いていけない
  • 輸入の際のVATの還付方法が分からない
これらすべて
弊社に
お任せください
そもそもなぜ、
多く事業者が海外税務に
失敗してしまうのか?

VAT登録は登録地の選択や何カ国で登録するべきかという問題が最初に生じます。

そしてその後の申告のやり方も多岐に渡っており、事業者によっては数千万円単位の費用を節約できることもあります。

弊社では今まで500社以上の海外進出をサポートしてきました。EU各国に事務所が存在する大手会計事務所と提携しているためあらゆる税務トラブルに対応しており安心してサポートを受けることが可能となっています。

弊社では海外向け事業を伸ばしたい
法人企業様を対象に、
これまで500社以上
海外進出サポート経験があります。

物流会社との提携も行っているためデジタルの無形サービスの販売だけでなく実際のものの移動が複雑に絡む場合のスキームに長けているのが特徴です。

一般的な安全域から眺めているだけのVATコンサルティング会社とは異なり実際のEU圏への販売経験・VAT納税経験を通して海外進出する企業をサポートさせていただいています。

「 弊社のVAT登録・税務申告代行 」
選ばれる理由
理由1
500社以上のサポート実績

輸出事業に限らず芸能事務所や音楽事務所など欧州向けにサービスを展開したいという企業様の依頼は増えており多くの企業の海外進出サポートを行っています。特に輸出は海外向け物流業社と提携しているためVAT・通関絡みのノウハウは随一のものとなっています。

理由2
最新の海外の税務情報を
キャッチアップ

弊社はEU圏最大の大手会計事務所と提携しており常に情報を教諭してもらっています。そのためルールの変更があった際もすぐに対応可能となっています。特にEU圏は税制や法律の変更が多くその情報についていくのは難しくなっています。

理由3
充実のサポート体制

VAT登録・海外税務代行以外にも海外FBAに丹生品可能な物流会社との提携や工場の斡旋、Amazon用ソフトウェアサービス、海外Amazon向けの画像・動画・販売ページの作成サービスも提供しているため万全の体制でサポートしています。

VAT登録・税務申告代行までの流れ
STEP1
お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

STEP2
無料相談

お客様の情報をお聞きし適切な登録地の提案、見積もりの提出をさせていただいています。

STEP3
契約書・請求書の作成

当事務所から、クラウドサインというサービス経由でオンラインで交わすことの出来る契約書をメールアドレス経由で送付させていただきます。また請求のタイミングで請求書を送らせていただきます。弊社では月次での契約が可能となっています。(年次契約では割引あり)

STEP4
申告代行の実施

国ごとに申告回数は異なりますが多くの国では月1回の申告が必要になりインボイスを提出頂ければその業務を代行しています。

料金プラン
VAT登録20万円(税込22万円)
税務申告月3万円(税込3.3万円)
フランス、イタリア、ポーランド、スペインの年次申告+12万円(税込14.4万円)
EORI登録+3万円(税込3.3万円)
登記簿謄本の公正証書の翻訳+5万円(税込5.5万円)
\まずは無料相談からお申し込みください!/
よくある質問
Q
どの国で登録すべきかご提案いただくことは可能でしょうか?

はい、弊社ではお客様のビジネスの情報をいただき最適な案を提案させていただいています。

Q
ヨーロッパでの販売では必ずVAT登録が必要でしょうか?

はい、以前はVAT登録をしなくても通関可能なケースがありましたが現在は必須です。また直接EU向けに出荷する越境ECの場合も登録が必須になっており登録しないと通関時に荷物が廃棄されることがあります。

Q
デジタル商品の販売でもVAT登録は必要でしょうか?

はい、現在の法律ではEU向けのデジタル商品の販売でもVAT登録が必要になっています。

Q
EORI登録は必須でしょうか?

日本企業がEORI登録を行っても通関出来ないケースが増えているため弊社では必須とは考えていません。別途現地企業のインポーターの協力が必要になり弊社では手配可能です。

Q
一カ国だけ登録すれば大丈夫でしょうか?

IOSS制度により150ユーロ以下の商品を扱う場合は1カ国の登録のみで大丈夫です。またイギリスはEUを抜けたことにより別途登録が必要です。また弊社では150ユーロ以上の商品を扱う場合でも最小のVAT登録国で済むように提案をさせていただいています。

ご相談は無料
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